アーカイブ
- 2007.04.20: 全国の土壌汚染地、面積は東京２３区の倍…４分の１放置か
- 2007.04.08: 土壌汚染に「説明人」…環境省が新制度
- 2007.04.01: 財産評価
- 2007.04.01: 法令・通達
- 2007.04.01: 税務手続の案内
- 2007.04.01: 事例検索
- 2007.03.19: 被相続人が譲渡契約を締結した土地に係る譲渡所得と相続税の関係
- 2007.03.12: リース取引と消費税の取扱い
- 2007.03.12: 個人事業者所有の既存資産の5年均等償却は強制償却
- 2007.03.12: リース税制 借手の税務処理は会計処理に合わせた対応が可能
- 2007.03.05: 誤って行った源泉徴収とその訂正方法
- 2007.03.05: 住民税の医療費控除分減税 ー所得税の還付税額の減少分は，住民税から減額
- 2007.03.05: 国税庁 最高裁判示により小規模宅地等の特例の取扱いを変更
- 2007.02.26: 定率減税の半減と退職所得の確定申告
- 2007.02.26: 税法上の特例が適用される三角合併
- 2007.02.19: 耐用年数省令別表の種類
- 2007.02.19: 東京高裁 オランダ子会社を利用した租税回避事件の差戻審で判決
- 2007.02.19: 最高裁 ー通路開設補正率を乗じずに土地を評価
- 2007.02.12: 税源移譲により住民税の退職所得の計算方法が変更
- 2007.02.12: 有姿除却の適用要件
- 2007.02.12: 平成19年度税制改正法案 国会へ提出
- 2007.02.12: 国税不服審判所 平成18年1月から6月までの裁決事例を公表
- 2007.02.05: 基準所得金額と基準期間
- 2007.01.29: 減価償却制度の見直しと償却資産税
- 2007.01.29: リース税額控除は廃止・固定資産の取得として税額控除の対象に
- 2007.01.22: 所有権移転外ファイナンス・リース取引
- 2007.01.22: 役員の定期給与を期中に減額した場合
- 2007.01.15: 離婚時の厚生年金「分割」と贈与税
- 2007.01.15: 事前確定届出給与の取扱い 〜支給額が届出額を下回っても是認される場合
- 2007.01.15: 自己株式を巡る会計・税務処理と別表調理
- 2007.01.08: 国税庁 資産課税課情報で相続税関係の質疑応答
- 2007.01.08: 特殊支配同族会社に関する質疑応答
- 2007.01.08: 自己株式を巡る会計・税務処理と別表調理
- 2006.12.25: 役員の職制変更も定期同額給与に ー自民党 19年度の税制改正大綱
- 2006.12.25: 役員給与の損金不算入制度と特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度
- 2006.12.25: 特殊支配同族会社の基準所得金額の見直し
- 2006.12.25: 「相続等により取得した居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」（ 措置法36条の2 等）の廃止
- 2006.12.18: SEO対策費
- 2006.12.18: 税務署の閉庁日対応
- 2006.12.18: 定期保険も解約返戻率が高いもの等は全額損金とならない可能性
- 2006.12.18: 自民党 平成19年度税制改正大綱正式決定
- 2006.12.11: 政府税調 平成19年度税制改正の答申
- 2006.12.04: 剰余金の処分による役員退職金の支給
- 2006.11.27: 離婚時の厚生年金分割
- 2006.11.27: 移転価格税制 ー納税者に立証責任
- 2006.11.20: 国税庁 平成19年1月1日以後適用の改正評価通達を公表
- 2006.11.20: タックスヘイブン対策税制
- 2006.11.13: ラップ口座
- 2006.10.30: 個人住民税の住宅ローン控除 ー平成20年に対応
- 2006.10.30: 最高裁 ー過少申告加算税の賦課決定取消
- 2006.10.30: 法の適用に関する通則法 ー19年1月1日施行
- 2006.10.16: 国税不服審判所の裁決は行政部内の最終判断
- 2006.10.16: 小規模企業共済 ー生前の事業譲渡時の共済引継ぎ分
- 2006.10.09: 源泉徴収票等の電子交付
- 2006.10.02: 談合違約金
- 2006.09.25: 厚生年金基金解散に伴う分配金 ー東京高裁「一時所得」判決
- 2006.09.18: 長期傷害保険
- 2006.09.11: 自己株式の譲渡時 ー税務上は新株発行と同様の処理
- 2006.09.04: 非常勤役員と定期同額給与
- 2006.08.28: トンネル融資と保証債務を履行するための資産の譲渡
- 2006.08.07: 会社法の施行及び法人税法関係法令の改正に伴う取引相場のない株式の評価における経過的な算出方法等について
- 2006.08.07: 平成18年分 路線価公表
- 2006.08.07: 業務主宰役員給与を減額して親族に付替える行為
- 2006.07.31: 自己株取得の税務処理は「資本金等の額」
- 2006.07.31: 事業年度の途中に使用人から役員へ昇格した者の役員給与
- 2006.07.24: 京都地裁 報酬減額等だけでは退職所得に該当せず
- 2006.07.17: 役員の生命保険料の一括払いと定期同額給与
- 2006.07.17: 最高裁 固資税評価上の適正な時価は“客観的な交換価値”によると判断
- 2006.07.03: 役員の歩合給等は臨時的給与で損金不算入 現行法基通9－2－15廃止
- 2006.06.26: 国税庁・役員給与制度改正に伴うQ＆A
- 2006.06.26: 事前確定届出給与 届出は損金算入の枠取りではない
- 2006.06.19: 事業承継協議会 中小企業の種類株式の活用手法と評価方法を提言
- 2006.06.19: 監査役や会計参与への賞与
- 2006.06.19: 「清算事務年度」と「事業年度」
- 2006.06.12: 役員給与の損金算入 懲戒等による一時的な減給の取扱い
- 2006.06.12: 自動車税の月割計算の改正
- 2006.06.12: 30万円未満資産の一括損金算入制度
- 2006.06.05: 特例有限会社とみなし配当課税
- 2006.06.05: 基準所得金額と調整欠損金額
- 2006.06.05: 国税庁「交際費等（飲食費）に関するQ＆A」を公表
- 2006.05.29: 業務主宰役員と常務に従事する役員
- 2006.05.29: 留保金課税・自己資本基準額の算定式にある3／7
- 2006.05.29: 平成18年4月開始事業年度から定期同額給与規定が適用
- 2006.05.29: 会議費・交際費の区分
- 2006.05.22: 資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧
- 2006.05.22: 法人税法での「会社」
- 2006.05.22: 役員給与の一時減額と「定期同額給与」
- 2006.05.22: 到達主義と発信主義 -消印有効となる税務関係書類の詳細
- 2006.05.22: 税務上自己株式は資産として認識せず資本金等の額から直接控除
- 2006.05.22: 第三者に株式を保有させる特殊支配同族会社
- 2006.05.15: 使用人兼務役員と事前届出
- 2006.05.15: 生命保険協会 長期傷害保険の保険料取扱いを国税庁に確認
- 2006.05.15: 5,000円以下飲食費の損金算入
- 2006.05.08: 役員給与の事前届出
- 2006.05.08: PHS事業用の基地局利用権は1回線当たりで取得価額を判定
- 2006.05.08: 厚年基金の解散分配金の所得区分
- 2006.04.24: 平成18年度地方税法改正 改正政省令も公布・施行
- 2006.04.24: 役員給与の事前届出 経過措置の適用
- 2006.04.17: PSEマーク 期末評価
- 2006.04.17: 種類株式と議決権
- 2006.04.10: 5,000円以下飲食費等の損金算入に必要な書類
- 2006.04.10: 職務執行開始の日
- 2006.04.10: 特殊支配同族会社の判定要件
- 2006.04.03: 役員給与事前届出制の初年度経過措置
- 2006.04.03: 5,000円以下の飲食費 疎明資料必要
- 2006.04.03: 非永住者の判定
- 2006.03.27: 外形標準課税の調査
- 2006.03.20: 同族判定要件の社員数基準
- 2006.03.20: 同族会社の判定基準に加えられる議決権等
- 2006.03.20: 役員給与の事前届出制度
- 2006.03.13: 同族会社の判定基準
- 2006.03.13: 高額納税者公示の廃止
- 2006.02.13: 役員給与と役員賞与・役員退職金
- 2006.02.13: ライブドア 粉飾決算と法人税
- 2006.02.06: デイトレーダー
- 2006.01.30: 「法人事業概況説明書」の提出義務化
- 2006.01.30: 非上場株式の配当
- 2006.01.16: 交際費 5000円基準
- 2006.01.16: 住民税での住宅ローン減税
- 2006.01.10: 少額減価償却資産30万円特例の改正
- 2006.01.10: 同族会社の役員給与に対する給与所得控除に相当する金額の損金不算入
- 2005.12.19: 自民党 平成18年度税制改正大綱
- 2005.12.12: 年末調整と国民年金保険料
- 2005.12.05: 18年分から支払総額30万円以上の全ての従業員の「給与支払報告書」を提出
- 2005.11.21: 政府税制調査会 平成18年度の税制改正に関する答申
- 2005.11.21: 社会保険料控除と証明書
- 2005.11.14: 最高裁・非上場株評価で納税者側に実質勝訴判定
- 2005.11.07: 自動車リサイクル法に伴う料金の税務上の取扱い
- 2005.10.31: 住宅取得等資金の特例の期限
- 2005.10.10: 外出支援サービス委託料の消費税の取扱いについて文書回答 ～仙台国税局
- 2005.10.10: 会社法施行後の組織変更にかかる諸費用
- 2005.10.10: 退職金支給制度の解約による一時金
- 2005.10.10: 政経パーティ券の購入費と消費税
- 2005.09.26: アスベストの調査費用
- 2005.09.26: 特例有限会社も株主資本等変動計算書を作成
- 2005.09.19: 会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 （会社法整備法）
- 2005.09.12: 会社法と役員賞与損金不算入
- 2005.09.05: LLP組合員の損益計算
- 2005.09.05: LLPからの損金又は必要経費への算入制限
- 2005.09.05: 株主資本等変動計算書
- 2005.08.30: アスベストの除去費用
- 2005.08.23: 名古屋地裁 歯科技工業は消費税法上「製造業」に該当
- 2005.08.09: 「中小企業の会計に関する指針」確定版を公表
- 2005.08.02: LLP法施行
- 2005.08.02: 減価償却費と償却限度額
- 2005.07.12: 相続放棄と相続税額の計算
- 2005.07.05: 会社法成立
- 2005.07.05: 借入金の返済資金として交付した金員を巡り判決
- 2005.06.28: カード被害補償制度と雑損控除
- 2005.06.28: 外形標準課税による事業税の会計処理
- 2005.06.21: 日税連等民間四団体が「中小企業の会計に関する指針」
- 2005.06.21: 土壌汚染対策費用の処理と税務
- 2005.06.07: 破産宣告を受けたゴルフ場の会員権の譲渡損
- 2005.06.07: 不動産取得税のテナント課税
- 2005.05.31: 業種別・資本金別の役員給与支給額
- 2005.05.31: 人材投資促進税制の適用範囲
- 2005.05.23: 定率減税の縮減
- 2005.05.16: 土壌汚染と減損会計
- 2005.05.16: 組織変更と評価益
- 2005.05.10: 通勤手当
- 2005.05.09: 指定寄付金一覧
- 2005.04.19: 印紙税軽減措置の期間を延長
- 2005.04.07: 商法改正 会社法 法案提出
- 2005.04.05: 愛知万博のチケット
- 2005.03.31: 実効税率
- 2005.03.28: 三菱地所社長ら聴取 施設分譲 土壌汚染伏せた疑い
- 2005.03.25: 第三者割当増資での株の有利発行
- 2005.03.22: 訂正申告 修正申告 更正請求
- 2005.03.15: 国内初「ポイズン・ピル」 計測機器「ニレコ」 敵対的買収の対抗策
- 2005.03.08: 特定口座で管理されていた株式の無価値化で特例措置
- 2005.02.22: 老年者控除の廃止と寡婦控除
- 2005.02.15: 債務免除益等がある場合の欠損金算入規定を整理
- 2005.02.15: 人材投資促進税制
- 2005.02.15: 税務署の閉庁日対応
- 2005.02.15: 平成17年税制改正一覧
- 2005.02.15: 日本版LLP
- 2005.02.07: 確定申告の振替納税日
- 2005.02.07: ゴルフ会員権の名義書換手数料を資産取得に要した費用と認定
- 2005.01.31: 一円ストックオプション
- 2005.01.31: 年の途中で退職したフリーター等の給与支払報告書の提出
- 2005.01.31: 質疑応答事例約1,300項目をホームページ公開
- 2005.01.31: 一定の私的整理の場合にも資産評価損の損金算入認める
- 2005.01.31: 自動車リサイクル料金の支払い
- 2005.01.31: 組合リース事業の規制とその適用開始時期
- 2005.01.25: ストックオプション利益、「給与所得」確定 最高裁判決
- 2005.01.17: 貸倒損失の計上時期 住専事件 最高裁判例
- 2005.01.17: 国民年金保険料の社会保険料控除で証明書提出
- 2005.01.17: 株式の売却益 1000万円非課税制度の売却期間開始
- 2004.12.31: 弁護士夫婦間の報酬支払い事案で最高裁判断
- 2004.12.31: 税制調査会 平成17年度の税制改正に関する答申
- 2004.12.31: 高齢者雇用安定法がスタート 定年引き上げに対する奨励金
- 2004.11.30: 航空機リースに係る投資分配金の損益通算で納税者側勝訴
- 2004.11.30: LLC・LLPの会計
- 2004.11.23: 弥生会計05
- 2004.10.31: 電話加入権（施設設置負担金）の将来の廃止
- 2004.10.31: 土壌汚染地の評価等の考え方について
- 2004.10.31: 中小同族会社の留保金課税 不適用特例
- 2004.10.31: フリーターの住民税の徴税を強化
- 2004.09.30: 物納等不動産事務取扱要領 土壌汚染
- 2004.09.30: 税務相談と信義則
- 2004.09.30: 配当金と申告不要
- 2004.09.30: 投資用マンションと消費税の還付
- 2004.08.31: 解散した法人も外形標準課税の申告
- 2004.08.31: 生命保険のリビング・ニーズ特約
- 2004.08.31: 基準年利率の改正
- 2004.08.31: 土壌汚染地の評価
- 2004.08.31: 土壌汚染対策法 調査と評価
- 2004.08.31: 土地・建物等の譲渡に係る所得の損益通算規制
- 2004.08.31: 災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等
- 2004.07.31: ストックオプションの相続税評価
- 2004.07.31: 相続したストックオプションの所得課税
- 2004.07.31: 賃貸マンションの購入と消費税の仕入税額控除
- 2004.07.31: 株価評価でのソフトウェアの取り扱い
- 2004.07.31: アルバイトと源泉徴収
- 2004.06.30: 新設法人の消費税の納税義務
- 2004.06.30: 国民年金保険料の追納
- 2004.06.30: 役員退職慰労金を辞退した場合の源泉所得税
- 2004.06.30: 土壌汚染対策
- 2004.06.30: 法人税調査の期間制限
- 2004.05.31: 簡易課税による申告の場合の消費税の還付
- 2004.05.31: デット・デット・スワップ（DDS）の取り扱い
- 2004.05.31: 報酬・料金の支払いに係る源泉徴収
- 2004.04.30: 実効税率の計算方法
- 2004.04.30: 通勤交通費の非課税限度額の引き上げ
- 2004.04.30: 法定家賃（社宅家賃の徴収）
- 2004.04.30: 簡易課税と簡易課税選択不適用届出書
- 2004.04.30: 改正地方税法で固定資産税の負担者が変更可能
- 2004.04.30: デッドエクイティスワップ（DES）による増資
- 2004.03.31: 法人税の更正の期間制限延長
- 2004.03.31: 粉飾決算と更正請求
- 2004.03.31: 消費税総額表示と印紙税
- 2004.02.28: 外形標準課税の導入による実効税率の異動
- 2004.02.28: 中小同族会社の留保金課税不適用措置
- 2004.02.28: 消費税改正に伴う個人事業者の届出書と提出期限
- 2004.02.28: 相続時精算課税 ～アパート等の敷金などの負担付贈与
- 2004.01.28: 土地等の譲渡損失の損益通算を不可能に ～平成16年税制改正大綱
- 2004.01.28: 非上場株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税廃止
- 2004.01.28: 非上場株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税廃止
- 2004.01.28: 交際費課税改正
- 2004.01.28: 法人事業税の外形標準課税 ～雇用安定控除
- 2003.12.28: 国税庁 全国248税務署で閉庁日の確定申告等に対応
- 2003.12.28: 住宅ローン減税
- 2003.12.28: 速度抑制装置の装着に係る費用の取扱いについて
- 2003.12.28: 配当所得の申告不要制度の有利不利
- 2003.11.30: 社会福祉法人の理事長が法人から横領した金員の性格
- 2003.11.30: ディーゼル車排ガス規制
- 2003.11.30: 日本版LLC
- 2003.11.30: スピードリミッタの装着費用
- 2003.10.31: 消費税法改正と印紙税額
- 2003.10.31: 相続時精算課税 ～賃貸物件の贈与
- 2003.10.31: 国税庁・HPで質疑応答を公開
- 2003.10.31: 消費税法施行規則22条1項の廃止
- 2003.10.31: （保険事故が発生していない）生命保険の評価
- 2003.09.30: ストックオプションの権利行使は「一時所得」 ～東京地裁判決
- 2003.09.30: 借り上げ車両
- 2003.08.31: 平成15年分の路線価図を公開
- 2003.08.31: 外形標準課税 「地方税法施行に関する取扱い」
- 2003.08.31: 個人事業者の少額資産一括経費特例
- 2003.08.31: 相続税法基本通達の改正 ～相続時精算課税制度
- 2003.07.31: デッド・エクイティ・スワップによる納税額の増加
- 2003.07.31: 保証債務履行のための譲渡と「みなし配当」課税
- 2003.07.31: 免税事業者から課税事業者になった場合の棚卸資産にかかる消費税
- 2003.06.30: 相続時精算課税制度に注意点（住宅取得資金の贈与）
- 2003.06.30: 産業再生機構関与の債権放棄について取扱い
- 2003.06.30: 排気ガス規制
- 2003.06.30: デットエクイティスワップの債権者・債務者の取引
- 2003.06.30: 国税不服審判所のホームページ
- 2003.06.30: 資本等と資本金または出資金
- 2003.05.31: IT投資促進税制（租税特別措置法42条の11）
- 2003.05.31: 中小企業の少額資産一括損金算入
- 2003.05.31: 中小企業投資促進税制の要件の変更（平成15年改正措法42の6）
- 2003.05.31: 外形標準課税
- 2003.04.30: 法人税法基本通達の主要改正項目
- 2003.04.30: 中間法人の税務上の取り扱い
- 2003.04.30: 改正法等の施行
- 2003.04.30: デットエクイティスワップ （DES)
- 2003.04.30: 電子申告・電子納税システム運用開始
- 2003.04.30: 中小同族会社の留保金課税の特例（措法68の3の2）と平成15年度改正（措法68の2）
- 2003.04.30: 新課税事業者の簡易課税の特例
- 2003.03.31: 消費税課税期間の特例の改正
- 2003.03.31: 退職給与引当金の廃止による益金算入
- 2003.03.31: 少額減価償却資産の損金算入を認める特例と大法人の子会社
- 2003.03.31: IT投資促進税制と特別償却の時期
- 2003.03.03: 税務署の組織
- 2003.02.28: 消費税総額表示
- 2003.02.28: 保証債務の特例における求償権の行使不能に係る税務上の取扱いについて
- 2003.02.28: 生命保険の評価
- 2003.02.28: 国税庁HP「所得税の確定申告書作成コーナー」開設
- 2003.02.18: 債務保証と相続
- 2003.02.11: 効率的な企業組織とは
- 2003.02.11: 税理士の将来は ～メールで頂いた質問より
- 2003.02.04: ビジネスモデル特許 ～知的所有権によるビジネスの寡占化
- 2003.01.31: 平成15年度税制改正の大綱発表
- 2003.01.31: 平成15年度地方税税制改正の要旨発表
- 2003.01.31: 外形標準課税の導入
- 2003.01.31: 税制改正による相続税・贈与税率の変更
- 2003.01.31: 中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例と償却資産税
- 2003.01.01: 税制改正
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