山梨県甲府市の税理士 井上税務会計事務所　｜　トップページ

法人税や所得税は「申告納税制度」をとっています。
はるか昔において、税は様々な形（例えば年貢など）で国家がその量を決定し、国民はそれに従ってただ収めていました。
戦後まもなく、シャウプ勧告により現在の申告納税制度が出来ました。
これは納税者自らが「計算」し「納税する」権利を保障しているものです。
私たちは、この申告納税制度と納税者の権利を守る義務があると考えています。
これは立場や表現こそ違えど、全ての税理士の基本であると信じます。

税理士・会計事務所が採るべきスタンスとはどういうものでしょうか？

"Client first, Think straight, Talk straight"は、以前当事務所副所長が勤務していた米国系会計事務所のスローガンでした。
（現在はArthur Andersen & Co., SCから提携変更されKPMG税理士法人となった。当時はアーサーアンダーセン宇野税理士事務所。）

そこで学んだことは「お客様のために、税法という枠の中で、 最も役に立つサービスを提供する。そのためには“可能なこと”“不可能なこと” やるべき事”を率直に進言する。」という姿勢です。

近年の景気不安や税制改正により、税理士が実際に書類を作成する時点での 「事後的な」節税がほとんど不可能になり、また利益の低下により税額自体が無いケースが増えています。
実感として思うことは、税理士が力を入れるべき点が書類作成業務主体の形態から「情報」を提供することにシフトしていっているということです。

ところで、クライアント個々に異なる情報を、クライアントの方々の費用負担を最小に抑えながら、最も効率的に提供を行う方法は何でしょうか？
「効率的」という考え方も時代と共に変化すると思われますが、現在、私達は情報の提供について次のように考えています。

よく言われる「巡回監査」も一つの「情報提供」の場だと思います。
クライアントと会計事務所の担当者が実際に顔を合わせることは大事なことだと思います。
ただ、担当者の受け持つクライアント数と業務時間のバランスが取れない場合、クライアントの費用負担という点では最小にならないと私達は考えています。
例えば、会計事務所の各担当者が日中にクライアントを巡回し、事務所に戻った後に「整理」と「データ入力」を行った場合、会計事務所側では残業代というコストが発生することが想定され、それらは直接的には記帳代行報酬・間接的な形では月次試算表の返送の時間的な遅れといった形でクライアントに対して請求をさせていただくこととなるでしょう。
これらによる残業等の発生時間には巡回時の移動時間も含まれてしまうと考えられ、追加コストの発生を良しとしないクライアントや私達にとっても合理的ではありません。
単純な資料の受け渡しという点でのコストパフォーマンスとしては、電子メール・郵便・宅急便等の方が勝ってしまうことも多いでしょう。
もちろん、そういったコストよりも巡回を重視されるクライアントの方々の場合には「巡回監査」は有用な手段の一つと考えられます。

あるいは、「コストを掛ける以上、会計に関する「雑務」は会計事務所に丸投げしたい」と考える方もいらっしゃるでしょう。これも一つの考え方ですが、現在の時流にはそぐわないと考えています。

日本の中小企業はその資金調達のほとんど全てを間接金融に負っています。
つまり金融機関からの借入による資金調達が主流です。
貸す側の金融機関の視点で考えれば、経営者の会計に関する知識や考え方が「融資を決定するか否かのスコア（評価）」に大きな影響を与えていることは否定できません。
この点で、全てを会計事務所に丸投げするということは、会計の知識を習得する機会を自ら失い、経営者自身が他者（金融機関）の視点に耐えられなくなる可能性を増やしてしまっていると言えます。
本業の知識は大きいはずなのに、金融機関に「足下を見られる」ということも想像できます。
これらも間接的にクライアントの費用負担（例：スコアが悪いことによる貸出金利の上昇あるいは貸し出し自体の拒否）を増やしているため、合理的な考え方とは思えません。
アウトソーシングという考え方もありますが、結局の所、その考え方がもっとも合理的となるのは資本力により人的資源の衰退リスクを負うことが出来る大企業だけであり、中小企業の生命線である「人」という内部留保を育てることが肝要ではないかと思います。
その第一歩が経営者自身ではないでしょうか？

「帳簿関係や月次の試算表作成等はPCソフトウェアの支援を受けながら企業内で行うので、その先の話やアドバイスが欲しい」というニーズも増えています。
クライアントにとって、このニーズの提供者は会計事務所の担当者だけでなく、会計事務所の代表者や税理士資格を持つ者であることが期待されていると思います。
前記の「巡回を重視されるクライアントの方々」も担当者よりも税理士等の訪問を希望されているものと推測します。
そういった相談事案に対しては、コンフィデンシャル情報（企業外持出が禁止されるような秘密性が高い物など）やクライアント先の独自のシステムを利用する場合を除き、会計事務所において資料などを閲覧しながら会計事務所の代表者や税理士資格を持つ者がクライアントと直接話すことが合理的であろうと考えます。

これらのことを全体的に勘案し、私達はクライアント先への巡回監査等は行わず、スタッフ数とクライアント数のバランスに注意を払いながら事務所内での作業を合理化し、税理士や職員ができるだけ事務所に常駐することにより、当事務所への来訪やお電話等でのコンタクトが可能な限り確実に実施されるようにしたいと考えています。